輸入車の希少車・名車専門 オンライン完結の販売サイト

この度は「ガレージカレントオンライン」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただき、誠にあ りがとうございます。 本サービスは、カレント自動車株式会社（以下「当社」といいます。)が運営しております。 本サービスを提供する当WEBサイト(以下「本サイト」といいます。)をご利用の皆様(以下「利用者」といいます。)は、以下の内容について、ご認識、ご承諾のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

第1条(利用規約)

１．本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者と当社との本サービスの利用、および運営等にかかる一切の事項に適用されるものとします。

２．利用者は、本規約を確認・承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。当社は、利用者が本サー ビスを利用した時点で、利用者が本規約のすべての記載内容に同意したものとみなします。

３．当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約 は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、利用者 が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約のすべての 記載内容に同意したものとみなされます。

第2条(通知)

１．当社は、本サイト上で表示することにより、利用者に対し随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知は、当社が当該通知の内容を本サイト上で表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、本サイト上に掲載される自動車(以下「掲載車両」といいます。)について、当社が、本 サイトを通じて利用者からの申込を受け付け、利用者と当社との間における掲載車両の売買契約(以下 「売買契約」といいます。)の締結を円滑に完了するためのサービスです。

第4条(申込の方法)

１．利用者は、本サイトを通じて、必要事項を入力し、掲載車両の購入のための仮申込(以下「仮申込」 といいます。)を行います。仮申込では、仮申込の対象である自動車(以下「対象車両」といいます。)の 申込番号を含む画面が本サイト上に表示され、本サイトから仮申込確認のメール（以下「仮申込確認 メール」といいます。）が利用者に送信されます。

２．仮申込は、日本国内に在住の成年者、および車両登録地域が日本国内の場合に限り、可能とします。

３．利用者は、お見積り以外の必要費用が発生すること、また対象車両の内外装のキズ等について、現状 かつ無加修での売買契約および引渡しになることを、あらかじめ承諾して、仮申込をするものとします。

４．利用者がオンラインにて下取りサービスを利用する場合、別の売買契約を結ぶものとし、買取契約を結ぶこととします。また、買取契約の際に対象車両(以下「持込車両」)に関する当社への移動費用が発生することを承諾するものとします。

５．利用者は、仮申込時に自動車クレジットの利用した支払い又は自動車ローンを利用した支払いを選択 した場合、仮申込完了後にWEBページからローン会社又はクレジット会社（以下「クレジット会社等」 といいます。）に審査申込をするものとします。クレジット会社等は、利用者に係る審査を行い、利用者に対し、審査結果をメール送信し、通知するものとします。なお、利用者が期限内に審査申込を行わ なかった場合、またはクレジット会社等による審査の結果、自動車クレジット契約又は自動車ローン契 約をご利用いただけない場合は、売買契約は不成立とするものとします。

第5条（車両代金の支払いについて）

１．利用者は、本サイトからの仮申込確認メールを受信後、対象車両に係る支払総額（付帯費用、運輸支局への車両持込費用、運輸支局の検査・登録手続代行費用、納車費用などを含む。）のうち、下記の金員を車両を取り置くための仮申込金として当社に対して速やかに支払うものとします。支払いに要する振込手数料は、利用者が負担するものとします。

記

２．利用者は、仮申込確認メールを受信後７日以内に、次の各号に定める方法にて、対象車両に係る支払 総額（付帯費用、運輸支局への車両持込費用、納車費用などを含む。）のうち、次の各号に定める金員 支を当社に支払うものとします。支払いに要する、振込手数料は、利用者が負担するものとします。

① 申込時に銀行振込(1回払い)を選択した場合は、仮申込確認メールを受信後７日以内に対象車両に係 る支払総額の半額から仮申込金を控除した金額を当社指定の銀行口座に振り込み支払うものとしま す 。

② 申込時に自動車クレジット契約又は自動車ローン契約を選択された場合、仮申込確認メールを受信 後７日以内に自動車クレジット契約又は自動車ローン契約の申込手続きを完了するものとします。自動車クレジット契約又は自動車ローン契約の利用額が総支払額の50%未満の場合は自動車クレジット契約又は自動車ローン契約手続きを完了し、対象車両に係る支払総額の半額から仮申込金を控除 した金額を現金で支払うものとします。

③ 自動車関連税額は対象車両の登録時に確定するため、重課、減免、予定登録月からの変更、税制改正等により、売買契約の内容から変更となる場合があります。その場合、利用者と当社間にて差額 分を精算するものとします。

３．利用者が、対象車両を購入するにあたり、持込車両のある場合は、持込車両および譲渡書類の引き渡しをもって、対象車両に係る支払総額（付帯費用、運輸支局への車両持込費用、納車費用などを含む。）のうち、金額相当額が支払われたこととみなします。

４．当社は、利用者が、本条第１項及び本条第２項の金員の支払いが期限内になされなかった場合、自動 車クレジット契約又は自動車ローン契約手続き等を行われなかった場合には、理由の如何にかかわらず 利用者による申込の撤回とみなすものとします。

第6条(売買契約の手続き)

１．当社は、仮申込確認メールの送付後、仮申込に関する契約内容の詳細を検討のうえ、利用者に対し、 対象車両の新規登録・名義変更等に必要な登録書類等一式(以下「登録関連書類」といいます。)及び契 約条項が添付された「注文書」を発送もしくは電磁的に通知するものとします。この際、当社は、利用 者の仮申込内容を確認のうえ、利用者の仮申込に応じることが不適当であると判断した場合、利用者の 仮申込を拒絶することができるものとし、利用者は当社の判断に異議を述べないものとします。この場 合、当社は、利用者から受領した仮申込金等をそのまま返還するものとします。

２．利用者は、当社より送付をうけた登録関連書類及び契約条項が添付された「注文書」について内容を 確認のうえ、必要事項を記載し、速やかに当社へ返送もしくは電磁的な処理をするものとします。

３．対象車両または売買契約の内容に不備または誤り等があることが判明した場合、当社は、利用者に事前通知をすることなく、本サービスの一部を保留・中止または売買契約手続きを中止することができる ものとします。

第7条(売買契約の撤回)　

　利用者は、利用者の都合で仮申込等を撤回し、当社に損害を与えた場合には、通常生じる範囲のものに 限り、当社に損害を賠償するとともに、下記の違約金の支払いを行うものとします。

記

第8条(売買契約の成立)

売買契約は、申込完了後またはクレジット会社等による審査完了後、当社から利用者に対し、契約条項 が添付された「注文書」が送付され、当該「注文書」が利用者によって作成・返送されたのち、①利用者 の指図に基づき、対象車両の使用者の登録が変更された時点、②当社が納車準備のために対象車両の修 理、改造、架装等に着手した日、③対象車両の引き渡しがなされた日のいずれか早い日を以って、成立す るものとします。なお、自動車クレジット契約を利用した場合や自動車ローン契約を利用した場合は、こ れらの契約書に定められている日に契約が成立するものとします。

第9条（残額の支払い）

利用者は、当社より名義変更の準備が整った旨の連絡を受けた場合、10日間以内に対象車両に係る支払総額の残金を支払うものとします。当社は、利用者が本条の金員の支払いが期限内になされなかった場合、自動車クレジット契約又は自動車ローン契約手続き等を行わなかった場合には、理由の如何にかかわらず利用者による申込の撤回とみなすものとします。

第10条（オンラインでの持込車両サービスについて）

１．利用者は、持込車両を、対象車両の支払総額の一部の支払いに代えて、当社に譲渡します。利用者は、 持込車両について抵当権、貸借権差押、租税滞納処分などの負担が一切ないことを保証し、万一、負担が 生じた場合には利用者の責任で処理するものとします。また、利用者は、当社に持込車両を引き渡すまで の間に持込車両の状態に変化が生じた場合、当社の再査定によって持込車両価格を再決定されても異議を述べ ないものとします。

２．利用者は、オンラインでの持込車両サービスを利用する場合、持込車両諸手続き代行費用のほかに、諸手続き費用、引取りに要する費用を当社に支払うものとします。

３．自動車の持込車両と担保責任、再査定 注文者は、表記の持込車両を、車両の売買代金の一部の支払いに代えて、販売者に譲渡します。注文者は、持込車両について抵当権、 貸借権差押、租税滞納処分などの負担が一切ないことを保証し、万一、負担が生じた場合には注文者の責任で処理するものとする。また、販売者に引き渡すまで の間に持込車両の状態に変化が生じた場合は、販売者の再査定によって持込車両価格を再決定されても注文者は異議を述べないものとする。

４.　持込車両引渡し時期と引取り費用 注文者は持込車両を、車両と引替えに販売者に引渡すものとする。車両と引替えに引渡しができない場合または持込車両が自走不能の場合には、注文者は、 表記の持込車両諸手続代行費用のほかに、引取りに要する費用を販売者に支払うものとする。ただし、持込車両価格等の条件により引渡し時期の変更の旨が注文書に記載されている場合はこの限りではない。

５.　持込車両の自賠責保険料と自動車税 持込車両の自賠責保険の未経過期間に対する解約による返還保険料については、保険会社の定める『自動車損害賠償責任保険 解約保険料表』によるものとする。 ただし、1000円未満は四捨五入とする。また、未経過月数は満月数とし、2ヶ月分差し引いたものとする。 持込車両の納付済み自動車税の期日未経過分は、持込車両の引渡しおよび登録名義変更手続き完了の翌月分から、月割りで算出されるものとする。

６.　遠方からの持込車両査定時にはメールや電話等のやりとりにより、持込車両の査定を行うものとする。

第11条(売買契約の解除等)

１．当社は、利用者による残額の支払いが第９条に定める期日までになされない場合、催告を要せず、利用者への通知により売買契約を解除できるものとします。

２．売買契約が解除された場合、対象車両は当社の所有物となるとともに、当社は対象車両について別の 売買契約を結ぶことができるものとし、利用者は販売者が負担した整備費用その他の費用を負担するも のとします。利用者が当社に持込車両及び譲渡書類を引き渡している場合、利用者は当社が持込車両に関して負担した整備費用その他の費用及び損害金を負担するものとします。

３．商品の不具合以外を理由とする返品は、お受け致しかねます。ただし、利用者は、納車後7日以内 に、以下に定める返品適用条件をすべて満たし、所定の返品手続きを経たうえ、利用者の希望によって 行った部品取付や板金塗装等に要した実費相当額、オンラインにて持込車両サービスを利用した場合は、当社に対象車両を輸送する費用の実費相当額、クレジット会社等から請求さ れる違約金を当社に支払うことによって、対象車両を返品し、売買契約を解除することできるものとし ます。

<返品適用条件>

1 対象車両の納車後７日以内の申し出であること

2 対象車両の納車後の走行距離が100 km以下であること

3 対象車両の納車後に新たに傷・凹みがついていないこと

4 対象車両の納車後に事故を起こしていないこと

5 対象車両の納車時に付されていた機能や機器が納車時の状態で存在していること

6 対象車両の納車後に通常の走行以外の用途(レース、ラリー等)で使用していないと

7 納車時と解除時で、対象車両の車検証上の名義が同一であること

8 解除時に自動車税、駐車禁止違反反則金等の対象車両に係る責務が存在しないこと

9 解除時に対象車両が責務を担保するための目的物となっているなど、対象車両に対する処分権限が妨 げられる権利、事由が存在しないこと

<返品手続き>

1 対象車両の返品について、利用者から当社に電話連絡などをすること

2 対象車両の状態の確認を、当社の店舗にて実施すること

3 対象車両を、当社の指定した当社の店舗へ引き渡すこと

4 当社に対し必要書類の一式を交付すること

5 支払済みの売買契約代金は、本条第３項で定める金額を差し引きして、当社から銀行振込にて利用者 に返金します。

6 売買契約の解除により、当社が利用者に対し、支払済みの売買契約代金を返金すべき場合、当社が利 用者に対し、返金先銀行口座の照会通知を行った翌日から起算して7日以内に、利用者が当社に対 し、同口座を通知しないときは、利用者が当該代金の返還を受ける権利を放棄したものとみなしま す。なお、返金先銀行口座は、利用者本人名義の口座に限定するものとします。

7 当社が利用者に返金すべき場合、返金すべき金額に利息は付さないものとします。

第12条(所有権移転の時期)

対象車両の所有権は、利用者が売買契約による自動車代金等の債務を完済したときに利用者に移転します。但し、自動車代金等の債務完済の日現在、利用者が対象車両に関し当社に対して負担する部品代、整 備代、修理代、立替金、その他の債務の支払いを正当な理由なく遅滞しているときは、引き続き当社は対 象車両の所有権を留保することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、その旨を通知す るものとします。

第13条(対象車両の引渡しおよび受領)

１．当社が対象車両の引渡しの準備を完了し、その提供をしているにもかかわらず、利用者が対象車両の 受領を拒み、または受け取ることができない場合、当社は遅滞の責任を一切負いません。

２．前項の場合、当社は対象車両について、自己の物と同一の注意をもって保管することで足り、利用者 は当社に対し、その保管に要した費用を弁償するものとします。

３．対象車両の引渡しは、利用者が申込時に選択した場所もしくは当社にて行うものとします。

４．利用者は、対象車両の引渡しを受ける際、対象車両が売買契約と相違なく、かつ、装備、外観等が良 好な状態にあることを確認するものとし、以後、利用者は確認可能であった事項については、異議ない ものとします。

５．利用者は、対象車両の納車後１年以内に、対象車両に契約内容に適合しない不具合を発見し、かつ当 社に対してその旨を通知した場合、利用者の請求により、当社は民法、商法の規定、および保証書によって責任を負うものとします。この場合、当社の任意の方法において不具合を修補することができるものとします。ただし、通常の使用による消耗部品類の交換等、および前所有者による使用状態または経年による消耗に起因する不具合については、この限りではありません。

第14条(利用者の責任)

１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、作為・不作為を問わず他人になりすまして情報を送信ま たは書き込む行為をしてはならないものとします。

２．利用者は、当社、または第三者の権利、名誉、利益、円滑な営業を不当に侵害する行為、またはその おそれのある行為をしてはならないものとします。

３．利用者は、本規約等および当社の「プライバシーポリシー」をあらかじめ確認・承諾のうえ、仮申込 等を行うものとします。

第15条(留意および免責事項)

１．当社は、利用者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっ ても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。

２．当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって 生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

３．当社は、本サービスに関連して送信される電子メール及びWEBコンテンツに、コンピュータウィルス 等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。

４．当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当社はいかなる 責任も負わないものとします。

(1) 通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスのシステムの中断・遅滞・中 止等によって発生した損害

(2) 本サイトが改ざんされたことにより生じた損害

(3) 本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害

５．当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を 行った場合には、当該利用者に対して、何らの通知または催告なく本サービスの利用停止、損害賠償請 求等の必要な措置(法的措置を含みます。)を講じることができるものとし、それによって利用者に生じ たいかなる損害についても一切責任を負いません。

６．前項に基づき本サービスの停止等の措置を受けた利用者は、当該措置の理由の開示を求めることができないものとし、当該措置について争わないものとします。

７．当社は、地震、火災、風水害、戦争、内乱その他の不可抗力などにより、利用者に損害が生じた場合 でも、一切その責任を負いません。

８．上記各項記載事項の他、本サービスの利用にあたり利用者に発生した一切の損害について、当社は責 任を負いません。但し、故意または重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、この限りではあり ません。

第16条(本サービスの停止または中止)

１．当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、かか る停止に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守または点検を行う場合

(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合

(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合

(4) 本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルス の感染等により本サービスを提供できない場合

(5) 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

(6) その他当社が止むを得ないと判断した場合

２．当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものと します。但し、緊急の場合は、この限りではありません。

第17条(本サービスの廃止)

１．当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。

２．当社は、本サービスを廃止する場合には、利用者に対し、廃止する日の1週間前までにその旨を本サイト等にて告知するものとします。

３．当社は、本サービスの廃止によって、利用者に生じた損害または不利益に対して一切の責任を負わないものとします。

第18条(個人情報の取り扱い)

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

第19条(個人情報の利用目的)

当社は、申込時の本サイトへの入力等の方法により受領した利用者の個人情報を、次の利用目的で利用 するものとします

(1) 本サービスの提供、その他これに関連する業務(自動車クレジット契約及び自動車ローン契約の審 査申込内容の確認、審査結果の通知を含む)を遂行するため

(2) 当社および本サイトにおいて取り扱う商品・サービスの企画・開発、品質向上、改良・改善のため

(3) 商品・サービスの企画・開発またはお客様満足度向上策等の検討のため、利用者にアンケート調 査を実施するため

(4) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計でータを作成、 提供するため

(5) 当社および本サイトにおいて取り扱う商品・サービス等または各種イべント・キャンペーン等の 開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信等の方法により、利用者にご案内するため

(6) 車両の販売・仕入・登録・届出のために、車検証及び定期点検記録簿本体並びにそれらに記載さ れている個人情報を取得・利用し、販売先・仕入先に書面(本体及びコピー)または電子媒体によ り提供すること。ただし、本人の申し出により第三者提供を停止するものとする。

(7) 運転免許証等により本人確認を行い古物営業法に基づく古物台帳に記載すること。

(8) 以上の他、個人情報取得時に明示した目的のため

第20条(個人情報の第三者提供)

利用者は、当社が下記の各号に定める提供先に対して、それぞれに示した範囲において、利用者の個人 情報を第三者提供することに同意します。

記

提供先:当社提携クレジット・ローン会社・JU(日本中古自動車販売協会連合会)・陸送会社・提携企業

提供先利用目的:前条第 1 項各号に定める目的

提供する個人情報の項目:利用者が申込時に入力した個人情報(氏名・住所・電話番号・メール アドレスその他申込にあたり本サイトに入力した申込者の情報、対象車両、選択したオプション、支払い方法を含みます。)

第21条(個人情報の委託先の管理)

当社は、本サービスに係る業務委託先に対して、委託に必要な範囲内で、利用者の個人情報その他の情 報を提供することがあります。この場合、当社は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対して必 要かつ適切な監督を行います。

第22条(個人情報の開示等の請求)

利用者本人からの要望があった場合は、利用者本人からの要望であることを確認のうえ、当社が保有す る利用者の個人情報の開示・訂正などの措置を講じます。その際の手続きについては、当社までお電話に てお問い合わせください。（カレント自動車株式会社　本社管理部TEL：045-476-1000）

第23条(知的財産権)

本サイト上を構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利(所有権、知的財 産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用 者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出 版その他の使用をしてはならないものとします。

第24条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。利用者が本条各号の行為を行った場合、および当社が必要と認める場合には、当社の裁量において、利用者による本 サービスの利用を停止または終了することができるものとします。また、当社が必要と認める場合には、 当社の裁量において、売買契約を解除することができるものとします。

(1) 法令、公序良俗若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為

(2) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為

(3) 反社会的勢力に対する利益供与、またはその他の協力をする行為

(4) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(5) 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのお それのある行為

(6) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為

(7) 本サービスを営利目的で利用(事業者による転売や仕入目的の利用を含むがこれに限らないも のとします。)する行為

(8) 購入する意思なく、掲載車両の申込を行う行為

(9) システムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為

(10) 当社または第三者の信用を損なう行為

(11) 第三者へのなりすまし、または意図的に虚偽の情報等を送信する行為

(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第25条(本規約の有効性)

１．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

２．本規約の規定の一部が、特定の利用者との関係で無効または取り消された場合でも、本規約はその他 の利用者との関係では有効とします。

３．売買契約にあたり、当社所定の契約書及び契約約款等が用いられた場合であっても本規約が優先適用 され、当社所定の約款等は適用されないものとします。

第26条(暴力団等反社会的勢力との取引拒否)

１．当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはこれらの密接交際者、及び過去に民事・行 政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下「暴力団等反社会的勢力」 という)との取引を拒否します。利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来 に渡っても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力 団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる 者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)であること

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな ど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有すること

(6) 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(7) その他前各号に準ずること

２．利用者が前項に違反した場合、当社は、通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに売買契 約を解除することができるものとします。

３.　前条の場合、利用者は、当社に対して、利用者の都合で仮申込等を撤回した場合と同様に、当社に損 害を与えた場合には、通常生じる範囲のものに限り、当社に損害を賠償するとともに、下記の違約金の 支払いを行うものとします。

記

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

１．本規約の準拠法は、日本法とします。

２．利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし ます。

令和5年9月12日 施行